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2017年第4四半期のオフィスビル市場動向
CBREは1月22日、2017年第4四半期(Q4)の全国13都市オフィスビル市場動向を発表しました。
調査対象は、オフィスエリア内にある原則延床面積1,000坪以上、新耐震基準に準拠した賃貸オフィスビルです。
東京グレードAの空室率は3期連続低下、賃料はやや下落
2017年Q4における東京のオフィスビルの空室率と前期比は、以下のようになりました。
東京主要5区グレードA:1.8%、0.7ポイント減
東京主要5区オールグレード:1.4%、0.2ポイント減
東京23区グレードAマイナス:1.5%、0.1ポイント減
東京23区グレードB:1.5%、0.1ポイント増
東京23区オールグレード:1.5%、0.2ポイント減
企業業績が好調で、立地改善やグレードアップなどによる移転が増加したため、東京オールグレードは減少しています。
グレードAは、3期連続低下しました。グレードAビル1棟には、大手eコマースなど複数のテナントが移転し、満室で竣工しました。また、大手法律事務所が「丸の内・大手町」の新築ビルに移転したため、まとまった空室が消化され、2017年に竣工したビルはほぼ満室になった、とのことです。
坪当たりの想定成約賃料と前期比は、以下のとおりです。
東京主要5区グレードA:36,450円、0.1%減
東京23区グレードAマイナス:25,150円,0.6%増
東京23区グレードB:21,350円、0.9%増
グレードAの賃料は、少し下落しました。2018年は新規供給が2017年の約2倍の予定であるため、借主優位な状況が生じ、CBREはグレードAの賃料が2018年通年で3.0%下落する、と予想しています。
ピックアップニュースは以上になります。
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(画像はプレスリリースより)
CBREのニュースリリース
http://www.cbre.co.jp/