オフィス・物流施設の需要は堅調に推移するも地域格差広がる-CBRE調べ

世界最大手の不動産サービス会社であるCBREは1月11日、「Japan Market Outlook 2018（不動産マーケットアウトルック2018）」を発表した。オフィス・物流施設・路面店舗・不動産投資マーケットについて2017年を振り返るとともに、2018年以降の見通しをまとめたレポートである。

レポートによるとオフィス・物流施設の賃貸需要は堅調に推移する一方で、地域間格差は広がりそうだ。また、大量供給を控えている東京グレードAオフィスの賃料は調整局面へと入った。

オフィス市場では、2018年に空室率は東京23区が上昇に転じる見込みながら、地方都市では低下傾向が続くとみられる。これに伴って賃料も、東京では調整局面に入る一方で、地方都市では上昇が続くと予想される。

物流市場に関しては、首都圏では今後2年間で2017年末ストックの40％が供給される見通しだ。eコマース市場の拡大と省人化ニーズによって需要は堅調に推移しているものの、需給バランスのエリア間格差は拡大するとみられる。

リテール市場では銀座ハイストリートの賃料は2018年も下落が続く見込みだ。しかしながらラグジュアリーブランドやショールーム型店舗の出店需要が拡大しており、2019年第1四半期には上昇に転じると予想される。

投資市場においては投資意欲は引き続き旺盛で、機関投資家を中心に資金流入が続きそうだ。ただし、投資用資産やエリアによっては賃料の上昇が限定的となる見込みであるため、投資家は今まで以上に慎重になるとみられる。

2018年の投資総額は3.7兆円。2017年の見込み総額である約4兆円を、6％程度下回る見込みだ。

CBREグローバルリサーチは2017年の日本の実質GDP成長率を1.7％と見込んでおり、2018年も同程度の成長と予想している。

しかしながら物価上昇率が低いため、現在の緩和的な金融政策が続き、金利は引き続き超低水準で推移する見込みだ。

一方、米国ではFRBが金融政策の「正常化」を表明しており、金利引き上げに伴って、2019年以降の経済成長がペースダウンするとみられる。米国の成長鈍化に加え、2019年に消費税増税が予定されている日本においては、2020年に景気が後退するとCBREグローバルリサーチは予想している。

（画像はプレスリリースより）




シービーアールイー株式会社のプレスリリース
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