首都圏の分譲一戸建て価格、3年連続で上昇-リクルート住まいカンパニー調べ

リクルート住まいカンパニーは3月20日、「2017年首都圏新築分譲一戸建て契約者動向調査」の結果を発表した。

首都1都3県と茨城県の一部のエリアにて、新築分譲一戸建ての契約をした人を対象とした調査で、2014年から毎年実施してしているもの。

調査結果によると、購入した物件の所在地は、｢神奈川県｣がトップで24％。次いで「埼玉県」21％、「東京都下」19％と続いた。

購入価格の平均は、4,140万円で、3年連続で上昇している。ただ、メイン価格は｢3,500～4,000万円未満｣が16％、｢3,000～3,500万円未満｣が14％となっており、3,000万円台が最も多い。

購入した世帯主の平均年齢は36.5歳。「子供あり世帯」が68％と7割近くを占めている。

また、世帯総年収の平均は727万円となっており、契約世帯の55％が共働き世帯だった。

では、平均自己資金はどのくらい用意しているのだろうか。平均は634万円。2016年の調査に比べ、26万円減少した。一方、ローン借入額の平均は、3,736万円。2016年調査時より、70万円増加している。

（画像はプレスリリースより）
調査データ： ｢2017年首都圏新築分譲一戸建て契約者動向調査 (株式会社リクルー ト住まいカンパニー)｣




株式会社リクルート住まいカンパニーのプレスリリース
https://www.recruit-sumai.co.jp/