若年層マンション購入者、消費税引き上げ前の購入を意識-読売広告社

2019年10月1日に、消費税増税が予定されている。これを受けて、読売広告社の住宅・不動産に関するマーケティング部門である都市生活研究所が「マンション契約者600人調査 2018」を実施。4月4日に調査結果を発表した。

この調査は2016年1月～2017年12月に新築マンションを契約した、30歳以上の本人またはその配偶者を対象にしたもの。有効回答数は首都圏600サンプル、関西258サンプルの計858サンプルだった。

調査で「税率や引き上げの時期を知っていましたか」と尋ねたところ、「知っていた」と回答した割合は30代が80.0％、40代が83.6％、50代以上が86.0％。すべての年代で、消費税増税の時期に対する認知度が8割を超えていた。

また、「今回の消費税率アップは、あなたのマンション購入に影響を与えましたか」という問いに対しては、「影響した」と答えた割合は30代が76.0％、40代が61.2％、50代以上は51.2％。どの年代も過半数が消費税増税を意識しており、特に若年層ほどその傾向が強かった。

（画像はプレスリリースより）




株式会社読売広告社のプレスリリース
http://www.yomiko.co.jp/news/item/old/pdf/20180404.pdf