首都圏マンション供給数、2か月連続で減少-不動産経済研究所

不動産経済研究所は6月14日、2018年5月度の「首都圏のマンション市場動向」を発表した。

不動産協会、全国住宅産業協会会員を主体に、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県南部における原則として10戸以上の分譲物件の動向を調査したもの。

これによると、2018年5月度に首都圏で新規に発売されたマンション戸数は、前年同月比5.4％減の2,462戸。2か月連続での減少となった。

地域別で見ると東京都区部は前年同月比1.7％増の1,226
戸、都下は15.9％減の232戸、神奈川県34.6％減の386戸、埼玉県は7.5％増の273戸、千葉県は24.5％増の345戸となっている。また、東京都のシェアは全体の59.2％を占める。

発売戸数に対する契約戸数は1,532戸で、月間契約率は62.2％。前年同月より10.0ポイントのダウンとなった。
地域別の契約率は都区部69.7％、都下が50.4％、神奈川県が64.8％、埼玉県が46.2％、千葉県が53.6％だった。

1戸当り平均価格は前年同月比0.8％上昇の6,030万円、平米単価は3.9％上昇の89.5万円である。

地域別の平均価格は東京都区部が7,173万円、都下が5,231万円、神奈川県が6,069万円、埼玉県が4,378万円、千葉県が3,768万円となっている。

即日完売物件は0件だった。なお、2018年6月の発売戸数は2,500戸の見込み。

（画像は、不動産経済研究所のホームページより）




首都圏マンション・建売市場動向2018年5月度 - 株式会社不動産経済研究所
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