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マーキュリー、「月例新築マンション動向7月号」の速報を発表
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2018年7月14日 16:00
発表されたのは2018年6月の速報データ
株式会社マーキュリーは、2018年7月12日、『月例新築マンション動向7月号』の速報を発表した。同社は、約20年にわたって不動産業界向け情報サービスを展開している企業。運営を手がける会員制情報サービス『Realnet』『Realnetニュース』では、独自調査による新築分譲マンションの最新動向を発表しており、今回発表されたのは2018年6月の速報データとなる。
平均価格が最も上昇したのは、目黒区
『月例新築マンション動向7月号』速報において、新築マンションの平均価格が最も上昇したのは、目黒区だった。同区は、2018年5月における平均価格が6361.9万円であったのに対し、2018年6月には8788.0万円にまで上昇。その差額は、2426.1万円に達した。次点には、台東区・文京区・港区・墨田区がランクイン。この4区はいずれも、2018年5月と6月の平均価格の差額が1000万円台となっている。なお、平均価格そのものが23区で最も高いのは、港区。同区のみが桁を超えて11264.5万円をマークする形となった。
ビッグデータを活用したレポートを配信
『Realnet』は、不動産業界に最適な「情報インフラ」を構築したいと考えたマーキュリーによって開設された不動産業界向けの会員制情報サービス。20年にわたり蓄積してきた約4万物件の新築分譲マンションデータを活用し、多くの情報を発信している。『Realnetニュース』では、やはり同社保有のビッグデータを活用したレポートや、オリジナルの取材記事なども配信している。同社は今後も、不動産に携わる一人一人に利用される多角的なサービスの構築を目指すとしている。
（画像はプレスリリースより）
月例新築マンション動向（速報値） 2018年7月号
https://real-net.jp/
速報/月例新築マンション動向7月号発表 - PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/
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