マーキュリー、「月例新築マンション動向 2018年08月号」発表

株式会社マーキュリーは、2018年8月2日、同社運営のメディア『Realnetニュース』において『月例新築マンション動向 2018年08月号』を発表した。

同社は、不動産業界向けの会員制情報サービス『Realnet』の運営などを手がける企業。『月例新築マンション動向』は、『Realnetニュース』が独自に調査した新築分譲マンションの最新動向を伝えるものであり、『2018年08月号』は2018年5月度分譲実績データをもとにまとめられている。

『月例新築マンション動向 2018年08月号』によると、首都圏全体で新築分譲マンションの申込率が80％を超え、過去1年での最高値をマーク。特に埼玉県と千葉県は、それぞれ89％と86％と高い数値を示している。供給戸数は、首都圏全体で4046となり、4.3％の増加となった。

関西圏では、神戸市以西・他エリアにおいて平均坪単価が、過去1年で最高値となる294.2万円に達し、増減率は実に108.6％のプラスをマーク。関西圏全体の平均坪単価は、223.0万円となり、9.8％のプラスとなっている。供給戸数が760となり、マイナス17.7％となった。

中京圏では、愛知県市エリアの平均坪単価が120万円を下回り、過去1年で最も低い119.7万円となった。名古屋市の平均坪単価は204.4万円だが、増減率については11.2％のマイナス。中京圏全体の供給戸数は264であり、7.8％のプラスとなっている。

マーキュリーは今後も、保有する情報収集力と分析ノウハウを活用し、不動産に関わる多くの人の満足を創造するとしている。

（画像はプレスリリースより）




月例新築マンション動向 2018年08月号 - 株式会社マーキュリー
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