不動産に関わる全サービスをグローバルに提供
ジョーンズ ラング ラサール株式会社(以下「JLL」)は、2018年8月16日、レポート『ジャパン・キャピタル・フロー 2018年第2四半期』を発行した。
同社は、不動産に関わる全てのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス企業。同レポートは、日本の商業用不動産投資を分析したもの。
2018年上半期の商業用不動産投資額、2兆2510億円
同レポートによると、2018年上半期における日本の商業用不動産投資額は、2兆2510億円となった。この額は、前年同期比で3%プラスにあたる。2018年第2四半期の投資額は、7900億円であり、こちらは前年同期比で13%のマイナスとなっている。
この結果についてJLLがm決算末を迎えて投資額が膨らんだ第1四半期の反動により、第2四半期は取引数がやや減少したと指摘。しかしその一方、半期ベースで見た場合、投資額は依然増加しているとも考察している。
福岡圏のシェアが最大となった
同レポートでは、投資額割合について地域別にも考察している。第1四半期は東京5区の割合が58%に達していたが、2018年上半期では47%と概ね半分程度となったことを、JLLは指摘。また、福岡市の中心部で商業施設3棟260億円の取引が成立したため、福岡圏のシェアが最大となった点にも、注目している。
同社は、日本の2018年における商業用不動産投資額について、前年比5%から10%のプラスに相当する4.3兆円から4.5兆円に達すると、予想している。
(画像はプレスリリースより)
前年同期比3%増の2兆2510億円、第2四半期は前年同期比13%減の7900億円 - ジョーンズ ラング ラサール株式会社
http://www.joneslanglasalle.co.jp/