主要都市の地価、緩やかな上昇基調続く-国交省

国土交通省は8月17日、 今年4月1日～7月1日を調査対象期間とした「平成30年第2四半期　地価LOOKレポート」を公表した。

国土交通省が、主要都市の高度利用地などを対象に、四半期ごとの地価動向を調査しているもので、調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の計100地区となっている。

これによると、地価が上昇している地域は前期の91地区から4地区増加の95地区で95％。上昇地区数の割合が2期連続で9割を超えた。ただし、大半の地区が上昇率が0～3％であり、主要都市では緩やかな上昇基調にあるといえそうだ。

今期に上昇へと転じた地区は地方商業系の盛岡駅周辺の1地区と、東京住宅系の番町、佃・月島、吉祥寺の3地区。いずれも横ばいから緩やかな上昇へと転じている。

上昇の主な要因は、空室率の低下などでオフィス市況が好調であること。さらに再開発事業による繁華性の向上、訪日観光客の消費・宿泊需要が引き続き旺盛であることに加え、好立地の地域などでのマンション需要が堅調に維持していることが挙げられる。

これらの要因を背景に、オフィス、店舗、ホテル、マンションなどへの投資も堅調だ。

比較的上昇率が高かった地区は札幌市の駅前通、(東京区部の渋谷と表参道、横浜市の横浜駅西口、名古屋市の太閤口、伏見、金山、大阪市の心斎橋、なんば、福島、神戸市の三宮駅前、福岡市の博多駅周辺、熊本市の下通周辺の13地区で、3～6％の上昇となっている。

（画像はプレスリリースより）




国土交通省のプレスリリース
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