横ばい、多し。CBRE日本、2018年第3四半期における路面店舗の市場動向を発表

シービーアールイー株式会社（以下「CBRE日本」）は、2018年11月8日、2018年第3四半期（以下「2018年Q3」）における路面店舗の市場動向を発表した。

同社は、世界最大を自負する事業用不動産サービスおよび投資顧問会社・CBREグループの日本法人。

今回の発表によると、東京における2018年Q3のプライム賃料（想定成約賃料・共益費込み）は、40万円／坪となった。13期連続で横ばいを示す結果となっている。

エリア別に見ると、表参道・原宿ではラグジュアリーブランドや化粧品ブランドによるポップアップの出店ニーズが集中。銀座では、既に同エリアで路面店舗を持つブランドが2店舗目の出店を検討する動きが散見された。新宿では、複数のドラッグストアが競合し、賃料が上昇する動きが生じている。渋谷では、『渋谷ストリーム』開業により約30の飲食店舗がオープンしている。

なお、今期の銀座ハイストリートの空室率は、1.7％となった。賃料は25.4万円となっている。

2018年Q3における大阪のプライム賃料は、9期連続で横ばいとなる30万円／坪をマークした。エリア別に見ると、心斎橋ではリテーラーからの強い出店ニーズが持続。梅田では、駅から離れた商業施設がリーシングに苦戦し続けている。

名古屋のプライム賃料は、3期連続で横ばいの14万円／坪となった。繁華街である栄では、営業不振が原因と考えられる退店が散見されたが、好立地の募集物件については引き合いが多い状態が続いている。

（画像はプレスリリースより）




主要都市の路面店舗の市場動向レポート（2018年第3四半期）を発表 - シービーアールイー株式会社
https://www.cbre.co.jp/