東京都が「東京の土地2017(土地関係資料集)」を発行
東京都都市整備局は11月9日、「東京の土地2017(土地関係資料集)」を発行した。この資料集は東京の土地に関して、価格の推移や利用状況など各種の最新情報を掲載しているもので、昭和50年以来、毎年発行しているもの。
資料によると平成30年1月1日時点における東京都全体の地価は、対前年変動率において住宅地が2.4%上昇、商業地が5.4%上昇となり、いずれも5年連続で上昇が続いている。
平成29年中における東京23区全体の土地取り引き動向は、平成28年に対して件数が増加、面積は微増。取り引きのうち法人が関与している割合は、件数・面積ともに増加している。
東京23区の平均築後年数は26.1年
平成29年1月1日時点の東京23区における、建物全体の平均築後年数は26.1年。平成28年に比べて0.3年増加している。内訳をみると住宅・アパートが0.4年増加の25.7年、住宅・アパート以外が0.3年増加の27.2年となっている。
各地区周辺の事務所床面積の平均築後年数は、都心が25.9年、都心周辺が26.9年。また池袋では33.3年、上野・浅草が28.6年、新宿が27.7年、錦糸町・亀戸が26.0年、渋谷が27.1年。秋葉原が20.1年、大崎が20.9年、品川が19.5年、臨海が17.0年だった。
東京の土地2017(土地関係資料集) - 東京都都市整備局
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/