マーキュリー、東京・湾岸エリアの新築マンション市場動向を調査不動産投資ニュース.com

マーキュリー、東京・湾岸エリアの新築マンション市場動向を調査

　2018年12月27日 03:30

注目度が高まっている湾岸エリア

株式会社マーキュリーは、東京・湾岸エリアにおける新築マンションの市場動向を調査し、その結果概要を2018年12月20日に発表した。

同社は、新築マンション業界で導入シェア9割を誇るというマーケティングシステム『サマリネットシリーズ』を提供している企業。湾岸エリア（月島・勝どき・豊洲・東雲・有明）は、2020年の東京オリンピック開催を控え、近年注目度が高まっている。

オリンピック開催決定以降、相場は上昇

東京オリンピック開催が決定した2013年から、湾岸エリアの人気は一気に加速し始めた。免震・耐震技術といった建築技術の向上や、都心に近接しているという優位性が再び注目され、相場は上昇。また、複数の大規模物件の開発も控えており、大幅な供給増が予想されている。

同エリアの新築マンション平均価格は、2013年までは5500万円前後で推移していた。しかし2014年は6470万円へと跳ね上がり、さらに2016年は7358万円、2018年は7553万円にまで上昇。販売戸数についても、2012年は1696戸だったが、2013年には3249戸に急増している。2016年は623戸まで減少したものの、2017年以降はまた増加。2019年以降は大幅に増加すると、同社は予測している。

購入ハードルは低くない

こうした状況の中、湾岸エリアの新築マンションの販売現場では「集客が容易ではなくなっている」という声も聞かれるようになったという。そこで同社は、同エリアのマンション購入に必要な世帯年収を算出。結果は1035万円となり、同エリアでの購入ハードルは低くないと考察している。

同エリアの今後について同社は、より中広域から集客が可能となるような販売戦略が必要になると分析している。

（画像はプレスリリースより）