2018年上半期の定期借地権の発売戸数1.4％低下-不動産経済研究所

不動産経済研究所は12月11日、定期借地権マンション市場の動向を調査した「全国定期借地権マンション供給動向 2018年上半期・2017年年間」を発表した。

これによると、2018年上半期に発売された定期借地権マンションは14物件・364戸。前年同期の9物件・369戸と比べると5物件増えたものの、戸数では1.4％の低下となった。

地域別に見ると首都圏が10物件・309戸、近畿圏が4物件・55戸で、その他のエリアは0件だった。首都圏は前年同期比111戸、56.1％の増加、近畿圏は同比116戸、67.8％の減少となっている。

2018年上半期に発売された定期借地権マンションの戸当たり平均価格は、前年同期比16.8％下落の5,105万円。平米単価はも10.9％下落の68.6万円だった。

価格を地域別でみると首都圏の平均価格が、前年同期比13.3％下落の4,965万円で、平米単価は10.0％下落の67.3万円。近畿圏の平均価格は前年同期比10.9％下落の5,893万円、平米単価は4.9％下落の75.4万円となっている。

2017年の年間の定期借地権マンションの発売数は、17物件・882戸。前年の13物件・994戸に比べると、戸数が112戸（11.3％）減少している。

戸当たりの平均価格は前年比7.1％下落の5,427万円、平米単価も6.8％下落の69.6万円といずれも下落となった。

地域別では首都圏の平均価格が前年比2.8％上昇の5,165万円、平米単価は4.4％下落の68.9万円。近畿圏は、平均価格が前年比3.8％下落の6,540万、平米単価が0.1％上昇の79.4万円。

このほかに愛知県で8年ぶりに1物件の販売があり、平均価格は3,263万円、平米単価は41.1万円となっている。

定期借地権マンション市場は、東京都での大型の発売が相次いだ2012年を最後に、5年連続で1,000戸を下回っている状況だ。しかしながら、2013年から2015年も3年連続で300戸台に留まった後、2016年に994戸と急増し、2017年も882戸と高水準を維持している。

定期借地権マンションは所有権マンションに比べて価格が低いのが特徴で、マンション価格の高騰が著しい昨今において、人気が出ている側面もある。2018年も下半期には渋谷区役所の建替プロジェクトなどの供給が注目されており、年間では800戸前後の供給となる見込みだ。

（画像はプレスリリースより）




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