東京23区の最新動向。マーキュリー、「月例新築マンション動向」1月号速報を発表

株式会社マーキュリーは、2019年1月15日、『月例新築マンション動向』1月号の速報を発表した。

同社は、新築マンション業界において導入シェア9割を誇るというマーケティングシステム『サマリネットシリーズ』を提供している企業。今回発表された速報では、2018年12月の東京23区におけるマンションの最新動向を伝えている。

マーキュリーは、『サマリネットシリーズ』の提供を中心として、約20年にわたって不動産業界向け情報サービスを展開。1995年以降に分譲された約4万物件、住戸数にして約220万戸の新築マンションデータを保有している。

これらの情報を活用する形で同社は、不動産業界向けの会員制情報サービス『Realnet』も運営。ビッグデータを活用したレポートやオリジナルの取材記事などを配信するサイト『Realnetニュース』も運営しており、『月例新築マンション動向』も同サイトにて公開されている。

『月例新築マンション動向』1月号の速報では、東京23区の前年同月からの平均価格変動率（％）を算出し、ポリゴン表示した地図データなどと共に発表している。

この発表によると、渋谷区の平均価格変動率が、前年同月と比較して103％のプラスとなった。続く形で、台東区が91％のプラスをマーク。逆に荒川区は、33％のマイナスとなっている。

（画像はプレスリリースより）




月例新築マンション動向 1月号(（速報） - 株式会社マーキュリー
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