近畿圏・中部圏の物流拠点の大型化を希望する企業6割-CBRE調べ

CBREは2月22日、「物流施設利用に関するテナント意識調査2019」を発表した。

昨年9月から10月の期間に、国内で物流施設を利用してる企業を対象にWebアンケート形式で調査したもの。有効回答数は物流業が191件、荷主企業が80件の計271件だった。

これによると、物流戦略における最重要課題は「雇用の確保」と考えてる企業が多かいことがわかった。また6割近くの企業が、近畿圏と中部圏における拠点の大型化を進めたいと回答している。

倉庫の新設・移転などの計画については、計画があると回答した企業のうち78％が「面積を増やす」、63％が「拠点数を増やす」、55％が拠点・面積ともに「増やす」と回答しており、物流機能の拡充を計画している企業が目立つ。

物流戦略において「倉庫作業員やドライバーの雇用確保」を一番の課題としており、その他の課題は複数項目に分散している。

また物流業と荷主企業では、物流施設に希望する内容に違いがみられた。物流業では中間立地の大型拠点を希望する傾向が強く、荷主企業では立地、規模ともに各企業の希望内容は千差万別だった。

地域別では近畿圏と中部圏で、大型の物流拠点を求める企業が多いのも特徴的だ。首都圏での物流整備が整い、今後は第二、第三の都市圏へと物流改革が進んでいくと予想される。

CBRE リサーチ　シニアディレクター高橋加寿子氏は、多くの企業が人手不足を課題としていることにつて、

と述べている。




CBREのプレスリリース
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