大阪市内の新規発売戸数543戸
不動産経済研究所は2月19日、「近畿圏マンション市場動向2019年1月度」を発表した。
これによると1月における近畿圏マンションの新規発売戸数は、前年同月比4.3%減の1,044戸。4か月ぶりに、前年同月を下回った。
地域別の発売戸数をみると、大阪市部が前年同月比2.8%増の543戸。大阪府下は12.6%減の221戸、神戸市部が50.0%減の76戸。兵庫県下は前年と変わらず95戸。京都市部が116.7%増の78戸、滋賀県が533.3%増の19戸、和歌山県が66.7%減の3戸となってる。なお、奈良県での新規発売はなかった。
平均価格は2か月ぶりの下落
1月の契約率は、72.0%。前年同月比7.9ポイントのダウンながら、8か月連続で70%超を維持している。
地域別の契約率は大阪市部が72.0%、大阪府下が60.6%、神戸市部が63.2%、兵庫県下が71.6%、京都市部が78.2%、京都府下と滋賀県、和歌山県が100%。大阪府下および神戸市部の契約率が低調で、6割台にとどまった。
1月の1戸当たりの平均価格は、前年同月比6.5%下落の3,756万円。2か月ぶりに下落した。平米当たりの平均単価も6.2%下落の63.8万円で、2か月連続でダウンしている。
(画像はプレスリリースより)
株式会社 不動産経済研究所のプレスリリース
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