月額募集賃料から平均額を算出し、推移を考察
株式会社東京カンテイは、2019年2月14日、『三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移』の2019年1月版を発表した。
『三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移』は、同社データベースに登録された分譲マンション(ファミリータイプ)の月額募集賃料から平均額を算出し、その推移を考察したもの。
首都圏、僅かながら3ヵ月ぶりに強含む
2019年1月の首都圏における分譲マンション賃料は、2749円/平米となった。前月比ではプラス0.1%となり、僅かではあるものの3ヵ月ぶりに強含んだ形となっている。
都県別に見た場合、東京都ではプラス0.5%の3346円/平米をマーク。反転上昇によって、2018年11月の水準まで回復した。また周辺の3県も、築年数が比較的浅い物件からの事例が増えた影響で、いずれも1%以上の上昇をマーク。神奈川県や埼玉県は、2018年11月の水準さえ上回っている。
近畿圏、上昇。中部圏、3ヵ月連続で下落。
2019年1月の近畿圏における分譲マンション賃料は、1829円/平米となった。前月比ではプラス1.7%と上昇を示しており、賃料水準も2018年7月と同水準まで回復している。府県別に見ると、大阪府が2000円台にまで回復し、兵庫県もプラス1.2%の上昇を示した。
中部圏は、前月比マイナス0.3%となる1727円/平米をマーク。愛知県もマイナス0.3%の1775円/平米となり、それぞれ3ヵ月連続で下落している。
(画像はプレスリリースより)
三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移 1月 - 株式会社東京カンテイ
https://www.kantei.ne.jp/report/T201901.pdf