港区、突出。マーキュリー、「月例新築マンション動向」2月号速報データを発表

株式会社マーキュリーは、2019年2月7日、『月例新築マンション動向』2月号の速報データを発表した。

同社は、マーケティングシステム『サマリネットシリーズ』の提供などを手がける企業。『月例新築マンション動向』は、同社運営メディア『Realnetニュース』にて毎月発表されているものであり、今回の発表では2019年1月の東京23区別分譲実績データが明らかにされている。

マーキュリーは、新築分譲マンション業界にて導入シェア9割を誇るという『サマリネットシリーズ』を中心として、約20年にわたり不動産業界向け情報サービスを展開してきた実績を持つ。1995年以降に分譲された約4万物件の新築マンションデータを保有しており、情報収集力と分析ノウハウを生かしたサービスを提供している。

同社は、会員制情報サービス『Realnet』においても、多くの情報を発信。また、データを活用したスマートフォンアプリの提供も手がける。さらに『Realnetニュース』では、ビッグデータを活用したレポートや、オリジナルの取材記事なども配信している。

『月例新築マンション動向』2月号の速報データでは、港区が前年同月との平均価格変動率において61％のプラスを示した。次点にあたる世田谷区の38％プラスを大きく引き離し、23区内で最大の伸張をマークしている。

マーキュリーは今後も、情報収集力と分析ノウハウを生かして不動産に関わる多くの人の満足を創造するとしている。

（画像はプレスリリースより）




月例新築マンション動向（速報値）2019年度1月実績 - 株式会社マーキュリー
https://news.real-net.jp/pickup/92143