賃貸マンションの敷金、減少傾向に

東急住宅リースとダイヤモンドメディアは3月26日、全国の賃貸マンションにおける賃貸借契約の一時金（敷金・礼金・更新料）の、設定月数に関する調査結果を発表した。

調査結果によると、敷金の全国平均は0.77か月だった。なお、0か月物件を除いた平均は1.44か月となっている。また、敷金無し物件の割合は46.6％である。

礼金の全国平均は0.74か月で、0か月物件を除いた平均は1.36か月。礼金無しの物件割合は45.5％だった。

更新料の全国平均は0.34か月。0か月物件を除くと、0.89か月が平均となっている。更新料無しの物件割合は62.4％である。

一時金の設定状況は、地域によって違いがある。近畿地方では敷金が低く、礼金が高い傾向がある。

もともと近畿地方は、敷金の一部を返金しない「敷引」という商慣習がある。礼金と性質が似ているため、利用者にわかりやすいように敷引を礼金へと切り替えるケースが増えており、その結果として礼金が高い傾向にあると考えられる。

また、保証会社の普及によって滞納リスクが低下していることから、敷金は全国的に減少しつつある。

更新料は関東地方が高い傾向にある。関東地方は賃貸住宅の需要が高く、更新料が高めに設定されていても競争力が落ちないためと考えられる。

これらの理由から、今後は敷金が減少すると予想される。礼金・更新料については、賃貸需要が高いエリアは横ばいが続く一方で、賃貸需要が低いエリアでは減少すると考えられる。

今回の調査は、2018年1月1日～12月31日の1年間にわたって行われた。調査対象はインターネット上にある一時金の情報を持つデータ及び、東急住宅リースグループが管理する約18万戸のデータ。これらのデータをダイヤモンドメディアの賃料査定システム「スマート賃料査定」の調査機能にて分析した。

（画像はプレスリリースより）




東急住宅リース株式会社、ダイヤモンドメディア株式会社のプレスリリース
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