敷地面積が100~300平米の木造物件が対象
株式会社東京カンテイは、2019年5月13日、『主要都市圏・主要都市別/新築木造一戸建て住宅平均価格 月別推移』2019年4月版を発表した。
同レポートにおける「価格」は、敷地面積が100~300平米で、最寄り駅から徒歩30分以内といった条件を満たす木造物件を対象として、算出されたもの。
6ヵ月ぶりに4000万円を割り込んだ首都圏
発表によると、2019年4月の首都圏における新築一戸建て住宅の平均価格は、3963万円となった。前月比ではマイナス2.9%となり、2ヵ月連続の下落をマーク。また、6ヵ月ぶりに4000万円を割り込む形となっている。
首都圏を都県別に見た場合、東京都は前月比プラス3.1%で5153万円となり、反転上昇を果たした。千葉県もプラス3.4%の3222万円で反転上昇となり、埼玉県もまたプラス4.1%の3530万円で3ヵ月ぶりに反転上昇。さらに神奈川県も、プラス2.0%の4385万円で2ヵ月連続の上昇を示している。
首都圏1都3県の全てが上昇したにもかかわらず、首都圏の平均価格は下落した。この原因として、比較的価格が低い千葉県と埼玉県で分譲戸数が増加したことを、東京カンテイは指摘している。
近畿圏・中部圏・福岡、いずれも前月比マイナス
2019年4月の近畿圏における新築一戸建て住宅の平均価格は、3072万円となった。前月比ではマイナス0.2%となり、下落へ転じている。
中部圏の平均価格は、前月比マイナス0.3%の3015万円となり、反転下落をマーク。一方、愛知県はプラス6.7%の3426万円となり、2ヵ月連続で上昇を果たした。
福岡県は、前月比マイナス2.0%の2927万円となり、4ヵ月ぶりに下落へ転じている。
(画像はプレスリリースより)
主要都市圏・主要都市別/新築木造一戸建て住宅平均価格 月別推移 4月 - 株式会社東京カンテイ
https://www.kantei.ne.jp/report/kodatesintiku201904.pdf