4月近畿圏マンション市場、大きく低迷-不動産経済研究所

不動産経済研究所は5月21日、2019年4月度の「近畿圏のマンション市場動向」を発表した。これによると近畿圏のマンション市場は、大きく低迷している。

4月のマンション新規発売戸数は、前年同月比51.5％減の852戸と大きくダウン。4月としては1991年の697戸以来の低水準となり、4か月連続で前年同月を下回る結果となった。

地域別の新規発売戸数は、大阪市部が前年同月比39.8％減の438戸、大阪府下が4.0％増の210戸、神戸市部が84.7％減の81戸、兵庫県下が80.7％減の43戸。京都市部が90.0％増の57戸、奈良県が80.0％減の2戸、滋賀県が8.7％減の21戸。京都府下、和歌山県での新規発売はなかった。

契約率は、前年同月比4.9ポイント上昇の75.9％。地域別の契約率は大阪市部が87.7％、大阪府下が56.2％、神戸市部が70.4％、兵庫県下が55.8％、京都市部が82.5％、奈良県が100％、滋賀県が71.4％となっている。

1戸当たりの平均価格は、前年同月比12.2％下落の3358万円。1平米当たりの平均単価も2.5％下落の65.8万円だった。戸当たり平均価格・平米単価ともに、3か月ぶりの下落となった。

即日完売物件は大阪市住吉区の「レ・ジェイド東住吉今川緑道1期 1・2次」（平均価格3602万円）など、3物件23戸。

（画像はプレスリリースより）




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