認知症社会の相続不安をサポートする「安心空き家信託サービス」

被相続人が認知症になった場合、資産が凍結されるケースも多く、相続がスムーズに行われない可能性がある。

そこでハイアス・アンド・カンパニーは5月13日、「不動産相続の相談窓口」店舗にて、民事信託「安心空き家信託サービス」の提供を開始したと発表した。

民事信託とは、受託者が家族などに限定されており、営利目的ではなく、継続反復しないことが条件となる契約である。

特に民事信託のなかでも、家族が不動産などの財産の管理者となり、認知症の高齢者や障がい者でもスムーズに財産管理や資産承継を行うための信託を、「家族信託」と呼ぶこともある。

今回登場した「安心空き家信託サービス」も家族信託の1つだ。

「安心空き家信託サービス」は、今後増加するであろう認知症の高齢者であっても、不動産資産の適切な承継、不動産の整理や有効活用をスムーズに行うためのサービスで、全国の「不動産相続の相談窓口」店舗にて提供する。

このサービスでは実家の相続に不安のある家族や、自身が認知症などで施設に入ったあとの自宅の管理が心配な高齢者などを対象に、家族の同意・希望を確認したうえで信託契約に必要な情報の提供や手続きを行う。

政府の高齢社会白書によると、2025年には65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症になると推計されている。超高齢化が進む日本において認知症は、もはや国民病ともいえる重要課題である。

被相続人が認知症を発症すると、不動産の相続や売却などの「判断能力がない」と見なされ、決裁が困難となる。

このような背景から近年注目されているのが、「民事信託」である。信託が組成されると、自分が認知症で判断能力を失った場合には、所有する自宅の管理権限を子ども（受託者）に移管することが法的に可能となり、資産凍結を回避することができる。

しかし「民事信託」の組成、運用に精通している専門家が少ないのが現状だ。

今回登場した「不動産相続の相談窓口」店舗による「安心空き家信託サービス」が、認知症による資産凍結など相続トラブルを未然に防ぐサポートとして役立ちそうだ。




ハイアス・アンド・カンパニー株式会社のプレスリリース
https://www.hyas.co.jp/corporate/news_pdf.php?id=170