首都圏の賃貸成約数6か月連続で減少-アットホーム調べ

アットホームは6月25日、5月期の首都圏における居住用賃貸物件の市場動向を発表した。アットホームの不動産情報ネットワークにて成約した賃貸物件の、物件成約数および成約賃料を、アットホームラボが分析したデータである。

データによると、5月の首都圏における居住用賃貸物件の成約数は1万3783件だった。前年同月比で15.7％減少し、6か月連続のマイナスとなった。

成約件数は全エリアで減少しているが、特にアパートの不調が目立つ。アパートのマイナス幅は10.6ポイントと拡大しており、その中でも前月ではプラスだったシングル向き物件が2ケタ減となり、東京を除く3エリアで20％を超えるマイナスとなった。

なお、新築マンションの成約数は、首都圏全体では前年同月比で減少となったが、23区では増加している。

首都圏の1戸あたり成約賃料の平均価格は、マンションが8.92万円。前年同月比0.5％上昇し、5か月振りにプラスへと転じた。

アパートは6.24万円で、前年同月比1.7％の下落。4か月連続でのマイナスとなった。

賃料を指数でみると、マンションは89.2で前月比0.9ポイントの上昇。アパートは96.1で、前月比0.8ポイント上昇した。

なお、賃料指数は2009年の各月の平均賃料を100としたものである。

（画像はプレスリリースより）
発行：アットホーム株式会社
分析：アットホームラボ株式会社




アットホーム株式会社のプレスリリース
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