宅地建物取引業者から登録された物件情報を分析
公益社団法人近畿圏不動産流通機構は、2021年1月25日、2020年10~12月期の近畿圏における中古マンション・住宅市場の動向を発表した。
同機構は、近畿圏にて活動する4つの指定流通機構により運営されている不動産情報交換ネットワーク。今回発表された市場動向は、宅地建物取引業者から登録された物件情報の分析結果に基づく形で制作されている。
成約報告件数は増加、売り出し件数は減少
今回の発表によると、2020年10~12月期の近畿2府4県における中古マンション成約報告件数は、4505件となった。
前年同期と比較すると1.1%のプラスとなり、7~9月期に続いて前年同期を上回る結果を示している。しかし、売り出し件数は前年同期比マイナス7.9%にあたる14978件となり、7~9月期に続いて前年同期を下回った。
中古マンションの成約価格については、前年同期比プラス4.1%にあたる2383万円をマーク。売り出し価格についても、4.0%プラスにあたる2496万円となった。これらの結果を受け同機構は、居住用を中心とする中古マンション取引においては、購入を予定していた世帯が買い時感を強めていると考察している。
売り主側の様子見姿勢が強まっている
2020年10~12月期の近畿2府4県における中古戸建住宅の成約件数は、3308件となった。前年同期比では3.5%プラスとなり、やはり7~9月期に続いて前年同期を上回る結果を見せている。しかし売り出し件数は、前年同期比マイナス15.0%となる12154件にまで減少した。
中古マンションと中古戸建住宅の双方で顕著となった売り出し件数の減少について、同機構は、売り主側の様子見姿勢が強まっていると考察している。
(画像はプレスリリースより)
近畿圏不動産流通市場の動向について (2020年10~12月期) - 公益社団法人近畿圏不動産流通機構
http://www.kinkireins.or.jp/PR/PR20210125.pdf