2021年地価公示、コロナ禍で6年振りの下落

国土交通省は3月23日、2021年の「地価公示」を発表した。今年1月1日時点の地価を示したもので、調査地点は全国2万6000地点。

地価の全国平均をみると、全用途平均は6年ぶり、住宅地は5年ぶり、商業地は7年ぶりに下落へと転じた。

三大都市圏の地価平均も全エリアで、全用途平均と商業地が8年ぶりの下落。住宅地は東京圏が8年ぶり、大阪圏が7年ぶり、名古屋圏が9年ぶりの下落となった。

地方圏の地価平均は、全用途平均・商業地が4年ぶり、住宅地は3年ぶりに下落へと転じた。札幌・仙台・広島・福岡の地方四市では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇を継続したものの、上昇率は縮小している。

全国平均や、国内の地価を牽引する三大都市の地価が軒並み下落に転じ、コロナ禍による市場の停滞は依然として続いている。

先行きの不透明感から、需要者が不動産購入に慎重な態度をとっていることなどを背景に、全体的に弱含みとなった。

しかしながら、訪問客増加による上昇の兆しが顕著な地域もあれば、その一方で大きな下落をしめした飲食店の集積エリアもあるなど、“地価動向の変化の程度”は用途や地域によって差がみられる。




国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/