条件を満たす物件を対象として集計・算出
株式会社東京カンテイは、2019年7月11日、『主要都市圏・主要都市別/新築木造一戸建て住宅平均価格 月別推移』の2019年6月版を発表した。
ここでの「価格」は、敷地面積が100~300平米かつ最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内といった条件を満たす新築木造物件を対象として、集計・算出が行われている。
首都圏平均価格のみが上昇し、1都3県全てが下落
2019年6月の首都圏における新築一戸建て住宅の平均価格は、4040万円となった。前月比は0.6%となり、2ヵ月連続の上昇を果たすと共に、安定傾向を示している。
首都圏を都県別に見ると、東京都は前月比マイナス1.2%の5155万円となり、3ヵ月ぶりに下落に転じた。神奈川県もマイナス0.4%の4427万円となり、4ヵ月ぶりに下落へ転じている。千葉県もマイナス3.3%の3137万円、埼玉県もやはりマイナス4.0%の3454万円となり、共に3ヵ月ぶりの反転下落をマークした。
首都圏平均価格のみが上昇し、1都3県全てが下落したこの結果について、東京カンテイは東京都への地域偏在を要因として指摘している。
2ヵ月連続の上昇を果たした近畿圏
2019年6月の近畿圏における新築一戸建て住宅の平均価格は、3159万円となった。府県別に見ると、大阪府は下落に転じたものの、兵庫県は前月比プラス7.0%、京都府はプラス6.0%の伸張をマーク。近畿圏全体で、2ヵ月連続の上昇を果たす形となっている。
中部圏の平均価格は、マイナス0.1%の3009万円となり、3ヵ月連続の下落をマーク。愛知県の平均価格も、マイナス5.1%の3272万円で、4ヵ月ぶりに下落へ転じている。
福岡県は、プラス0.4%の2965万円となり、2ヵ月連続の上昇を果たした。
(画像はプレスリリースより)
主要都市圏・主要都市別/新築木造一戸建て住宅平均価格 月別推移 6月 - 株式会社東京カンテイ
https://www.kantei.ne.jp/report/kodatesintiku201906.pdf