首都圏の賃貸成約数7か月連続で減少-アットホーム調べ

アットホームは7月22日、6月期の首都圏における居住賃貸物件の市場動向を発表した。アットホームの不動産情報ネットワークにて成約した賃貸物件のうち、物件成約数および成約賃料をまとめたデータである。

データによると、6月の首都圏における居住用賃貸物件の成約数は1万4973件だった。前年同月比で10.8％減少し、7か月連続での前年同月を下回っている。

依然として首都圏の全エリアがマイナスとなったが、アパートの成約が低調だった東京都区部を除く、各エリアのマイナス幅は前月より縮小傾向にある。

また面積帯別ではシングル向き物件が回復傾向をみせており、都下のシングル向きアパート、神奈川県のシングル向きマンションおよびアパートがプラスとなった。

首都圏における成約物件の賃料指数の平均は、マンションは新築が前月比で5か月ぶり低下、中古は同2か月連続で上昇している。

アパートは新築が同4か月ぶりの低下、中古は同反転低下となった。

平均賃料の前年同月比をみると、マンションは新築が6か月ぶりに下落、中古は6か月連続で下落が続いている。

アパートは新築が下落へと転じ、中古は5か月連続での下落となった。

（画像はプレスリリースより）
アットホーム調べ
分析：アットホームラボ




アットホーム株式会社のプレスリリース
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