個人向け不動産仲介市場、都市部が堅調-矢野経済研究所調べ

矢野経済研究所は8月20日、「個人向け不動産仲介市場に関する調査」の結果を発表した。 2019年4月～6月の期間、不動産仲介関連事業者を対象に調査を行ったもの。

調査によると、2018年における個人向け居住用住宅の賃貸仲介市場は、大きな変動がなく堅調に推移している。

大手賃貸住宅事業者における都市型戦略が進んでおり、人口流入が続く都市部における個人向け居住用賃貸物件に対する入居ニーズは拡大を続けている。

賃貸借契約を締結する際にITを活用する「IT重説」が始まるなど、賃貸仲介業務も電子化が進んでおり、今後の業務効率化へ向けた動きが期待される。

不動産仲介業務においては、顧客需要を重視したサービス水準の向上に努める企業が増えている。

矢野経済研究所は不動産仲介業務について、各種取り次ぎサービスの充実など付加価値サービスの提供にとどまらず、実務的な仲介業務の業務品質を上げることが重要と述べている。

例えばWEB上で公開する物件内容の充実や見せ方を工夫し、誰でもわかりやすく情報が得られるようにするなど情報発信のサービス水準を向上させることで、高品質のサービスが期待できるとしている。

また今後の展望としては、居住用住宅の賃貸仲介市場は、おおむね堅調に推移しており、特に都市部におい増加基調が続いている。また、主要な賃貸仲介事業者も都市型戦略を行っているため、今後も都市部を中心とした市場形成が続くと予想される。

（画像はプレスリリースより）




株式会社矢野経済研究所のプレスリリース
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