全国的に地価は回復傾向-国交省

国土交通省は9月19日、2019年の都道府県地価調査の結果を公表した。全国約2万1500地点を対象に、2019年7月1日時点の地価を調査したもの。

調査結果によると、地価は2013年以降、三大都市を中心に緩やかな上昇傾向にあり、地方圏でも下落幅の縮小が続いている。

2019年7月1日時点の地価の全国平均は、全用途が前年比0.4％の上昇。2年連続で前年を上回り、上昇基調が強まっている。

用途別では、住宅地が0.1％下落したものの、依然として下落幅は縮小している。商業地は1.7％上昇と、3年連続で前年を上回った。

三大都市圏では、全用途が前年比2.1％上昇。住宅地が同0.9％上昇。商業地が同5.2％上昇と、全ての用途で上昇が継続している。

地方圏をみると、住宅地は0.3％の下落。しかし下落幅は、縮小傾向が続いている。商業地は0.3％上昇となり、1991年以来28年ぶりに上昇へと転じた。

全国的に地価の回復傾向がみられる背景として、景気の回復や雇用・所得環境の改善、低金利が挙げられる。これらの環境のもと、交通利便性などに優れた地域を中心に、住宅需要が堅調に推移している。

また、オフィス市場も活況を呈しており、外国人観光客等の増加による店舗やホテル需要の高まっていることや、再開発事業の伸展などを背景に需要が拡大していることが要因と考えられる。

（画像はプレスリリースより）




国土交通省のプレスリリース
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