消費増税が関係か！？2019年9月の新築木造一戸建て住宅平均価格不動産投資ニュース.com

消費増税が関係か！？2019年9月の新築木造一戸建て住宅平均価格

　2019年10月11日 12:00

新築木造を対象として「平均価格」算出

株式会社東京カンテイは、2019年10月10日、プレスリリース『主要都市圏・主要都市別／新築木造一戸建て住宅平均価格月別推移』2019年9月版を発表した。

同リリースにおける「平均価格」は、敷地面積が100～300平米かつ最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内といった条件を満たす新築木造物件を対象として、算出されている。

首都圏、神奈川県以外のエリアが上昇

2019年9月の首都圏における新築一戸建て住宅の平均価格は、3754万円となった。前月比では2.1％プラスとなり、3ヵ月ぶりに上昇に転じている。

都県別に見た場合、東京都は前月比プラス1.0％の4478万円となり、4ヵ月ぶりに上昇へ転じた。千葉県もプラス3.8％で上昇へ転じ、3140万円をマーク。埼玉県もやはりプラス2.7％の3314万円となり、反転上昇を果たしている。一方、神奈川県はマイナス2.1％の3924万円となり、4ヵ月連続で下落を示した。

神奈川県以外のエリアが上昇した点について東京カンテイは、不動産取引におけるタイムラグを勘案した上で、同年10月以降の消費増税を反映した結果と考察している。

安定している近畿圏、上昇へ転じた中部圏

2019年9月の近畿圏における新築一戸建て住宅の平均価格は、3105万円となった。前月比マイナス1.1％で下落へ転じたが、変動は小幅に留まり、価格自体は安定している。

中部圏の平均価格は、プラス0.4％の3062万円となり、反転上昇を果たした。愛知県もまた、プラス2.2％の3204万円をマークし、上昇へ転じている。

福岡県は、マイナス2.2％の2993万円となり、5ヵ月ぶりに下落を示した。しかし前年同月比は、プラス4.8％に達している。

（画像はプレスリリースより）