2020年首都圏マンション供給数はやや回復の見込み-不動産経済研究所

不動産経済研究所は12月19日、2020年にける「首都圏・近畿圏のマンション市場予測」を発表した。

このうち、首都圏の市場予測をみると、2019年のマンション供給数は、前年比15.7％減の3万1300戸の見込みだ。物件価格の高騰が影響し、販売が長期化したことが主な要因と考えられる。

2020年は、埼玉以外のエリアで供給数が増加し、前年比2.2％増の3万2000戸と、わずかながら回復へと向かうと予想している。

また、消費増税後の落ち込みは限定的であると考えられ、大手は依然として積極的な姿勢が続く。しかしながら、中堅企業などでは慎重な動きも見られるとのことだ。

都区部では春から、駅近の大規模複合開発がスタートする。郊外型物件でも、大型プロジェクトが順次始動する。

これらを背景に2020年おける都区部の供給数は、前年比1.4％増の1万4000戸の見込み。湾岸エリアに加えて、高輪新駅エリアへの関心も高まりそうだ。

他エリアでは都下が前年比15.4％増の3000戸と大幅増の見通し。神奈川県は7500戸、千葉県も3500戸に増加する見込み。

（画像はプレスリリースより）




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