私募ファンドを数百億円規模にまで拡大
東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」)は、2020年2月17日、同社グループが不動産ファンドビジネスへ参画すると発表した。
この参画は、駅を中心とする「くらしづくり(まちづくり)」を目指す同社のビジョン『NEXT10』を達成すべく、実施されるもの。今後の5年間で、私募ファンドを数百億円規模にまで拡大することを目指しているという。
みずほフィナンシャルグループと提携
不動産ファンドビジネスへの参画にあたりJR東日本は、株式会社ジェイアール東日本ビルディングと共に、株式会社みずほフィナンシャルグループと提携。「駅」を中心とした不動産開発によって得たJR東日本グループのノウハウと、みずほが持つ不動産金融ビジネスの知見を、融合することになる。
この参画によってJR東日本グループは、駅近接物件の取得をファンドによって推進する。2020年2月には、既に私募ファンド1号を設立。同ファンドに対して、エクイティ出資をはじめ様々な側面から主体的な関与を行うとしている。
アセットマネジメント事業への参入も検討
不動産ファンドビジネスへの参画と共に、JR東日本グループはアセットマネジメント事業への参入も検討している。
既にジェイアール東日本ビルディングでは、アセットマネジメント準備室を開設。みずほとの間で人材派遣や人材受け入れを行うことで、ノウハウの相互共有および不動産ビジネスの強化を図るという。
(画像はプレスリリースより)
JR東日本グループ 不動産ファンドビジネスへ参画 - 東日本旅客鉄道株式会社
https://www.jreast.co.jp/press/2019/20200217_ho03.pdf