資金の使途は、ヘルスケア施設の取得費用
株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは、2020年3月23日、同社が組成した不動産ファンドが第1回一般担保付特定社債(ソーシャルボンド)を発行したと発表した。
この特定社債は、株式会社三井住友銀行を引受先とするもの。同日付で既に全額が、国内ヘルスケア施設3物件の取得に充当されている。
「不動産投資を変え、資産運用を変える」
ブリッジ・シー・キャピタルは、「不動産投資を変え、資産運用を変える」というミッションを掲げ、不動産投資家の層を拡大すると共に、投資対象資産の拡大にも取り組んでいる企業。社会的課題の解決にも貢献しうる不動産として、介護施設や医療施設などの投資にも注力してきた経緯を持つ。
今回の特定社債は、同社がアセットマネジャーを務めるSPCが『SDGsソーシャルファイナンスフレームワーク』に基づいて発行したもの。介護付有料老人ホームおよびサービス付高齢者向け住宅の取得が使途と定められており、発行額は21.3億円となっている。
新たな資産運用の価値を生み出す
ソーシャルファイナンスは、社会課題の解決に貢献しうる事業における資金調達方法を指す。今回発行された特定社債は、株式会社日本格付研究所より『JCRソーシャルボンド評価』の最上位評価「Social 1」を獲得している。
ブリッジ・シー・キャピタルは今後も、新たな資産運用の価値を生み出すことで、社会にとって真に必要とされる企業になることを目指すとしている。
(画像はプレスリリースより)
組成した不動産ファンドによる特定社債発行のお知らせ - 株式会社ブリッジ・シー・キャピタル
https://bridge-c.com/news/20200323_1750