家庭で住宅ローン返済中の483名が対象
株式会社MFSは、「新型コロナウイルスによる住宅ローン返済への影響」に関する調査を実施し、その結果概要を2020年4月27日に発表した。
MFSは、オンライン住宅ローンサービス『モゲチェック』を運営している企業。同調査は、現在家庭で住宅ローン返済中の483名を対象として、インターネット上で実施されている。
約7割の世帯で、返済に関する対策が必要となる
調査ではまず、新型コロナウイルスによる世帯収入(月額)への影響について質問している。結果は、31.3%が「世帯収入がすでに減った」と回答し、「今後減りそう」という回答も30.0%に達した。「すでに減った」と答えた回答者に具体的な額を訊くと、は「5万~10万円」が30.5%で最多となり、次点には22.5%の「1万~3万円」や19.2%の「3万~5万円」が並んでいる。
新型コロナウイルスによる住宅ローン返済への影響を訊ねると、13.7%が「とても苦しくなっている」、25.9%が「やや苦しくなっている」と回答。「今後苦しくなりそう」という回答も、28.4%に達した。これらの数字を合計してMFSは、約7割の世帯において住宅ローン返済に関する対策が必要になると考察している。
実際に解決方法を検討・実行した人、22.6%
調査では、住宅ローン返済における新型コロナウイルス対策についても、質問を行っている。
返済について「とても苦しくなっている」「やや苦しくなっている」「今後苦しくなりそう」と答えた回答者のうち、実際に解決方法を検討・実行した人の比率は、22.6%となった。検討・実行した人が採った解決方法については、「金融機関への返済猶予についての相談」が7.6%で最多となり、次点には6.7%の「住宅ローンの借り換え(変動金利へ)」が入っている。
(画像はプレスリリースより)
「住宅ローン返済が苦しくなっている/なりそう」の回答が約7割 - 株式会社MFS
https://www.mortgagefss.jp/pressrelease/1022/