コロナの影響を見る。マーキュリー、3月・4月のマンションの供給状況を発表

株式会社マーキュリーは、2020年4月28日、首都圏における2020年3月・4月の新築マンションの供給状況をまとめたプレスリリースを発表した。

同社は、新築マンションのビッグデータを活用する形で不動産情報プラットフォーム事業を展開している企業。今回のプレスリリースは、新型コロナウイルスによる不動産業界への影響を検証すべく、発表されている。

同プレスリリースでは、首都圏における2020年3月・4月の新築マンション供給戸数を前年同月比でまとめることにより、新型コロナによる影響をあぶり出している。

結果、東京都における供給戸数は、2020年3月はマイナス44.4％、同4月はマイナス88.3％を示すに至った。神奈川県も、3月はマイナス61.8％、4月はマイナス83.2％をマーク。埼玉県は、3月はマイナス53.0％、4月はマイナス90.1％となっている。千葉県は、3月はマイナス17.8％に留まったものの、4月はマイナス92.8％に達し、首都圏で最大の減少率を示した。

首都圏におけるこの供給戸数減少についてマーキュリーは、2020年4月7日に発令された緊急事態宣言で一気に自粛モードが加速したためと考察。また、ゴールデンウィークにおいてもこの傾向は続き、同年5月の供給戸数も大幅に減少すると予測している。

同社は今後も、新型コロナが市場に与える影響を不動産業界に関わる企業として注視し、業界の動向を正確に伝えるとしている。

（画像はプレスリリースより）




新型コロナ影響、首都圏供給戸数9割減。販売自粛受け減少加速 - 株式会社マーキュリー
https://mcury.jp/news/743/