京都市の供給戸数、前年同月比219.6％。「月例新築マンション動向」2020年6月号

株式会社マーキュリーは、2020年6月4日、同社運営メディア『Realnetニュース』において『月例新築マンション動向』の2020年6月号を発表した。

『月例新築マンション動向』は、同社の独自調査による新築分譲マンションの最新動向として毎月発表しているもの。今回発表された2020年6月号は、同年3月度分譲実績データを元に制作されている。

『月例新築マンション動向』2020年6月号によると、2020年3月度における首都圏一都三県の全エリアで、新築マンションの供給戸数が前年同月比マイナスとなった。しかし平均坪単価については、都心23区が16.2％プラスをマーク。埼玉県も、21.3％プラスを示している。

エリア別の着工件数・竣工件数についても、前年同月比で考察を行っている。2020年3月度における東京23区の着工件数は、前年の69件から9件に激減。他のエリアも、23区よりは遙かに小幅ながら、減少傾向を示している。竣工件数は、全エリアが増加傾向となった。

近畿圏では、京都市の新築マンション供給戸数が前年同月比219.6％のプラスをマーク。同市の供給戸数は、前回の『月例新築マンション動向』2020年5月号では前年同月比700％に達しており、引き続き増加傾向を示す結果となった。

なお同圏の平均坪単価については、奈良県が28.6％、大阪市は23.7％、大阪府下も19.9％のプラスを達成している。

（画像はプレスリリースより）




【月例新築マンション動向】2020年6月号 - 株式会社マーキュリー
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