大阪ビジネス地区の空室率2か月連続で上昇-三鬼商事調べ

三鬼商事は7月9日、オフィスビルの動向を調査した「オフィスマーケット（6月データ）」を発表した。

このうち大阪ビジネス地区のオフィスマーケット動向をみると、平均空室率は2.46％。前月比で0.28ポイント上昇した。

6月は成約の動きがみられたものの、大型空室の募集のほか撤退や解約の影響で、空室面積が先月から約6000坪増加している。

6月時点の平均賃料は、前月比0.58％（69円）プラスの1万2026円となり、2か月連続で上昇した。

主な地区の平均空室率は、次のとおりとなっている。

梅田地区は、前月比0.29ポイント上昇の1.68％。中小規模の解約が相次いだほか、成約の動きが少なかった。

淀屋橋・本町地区は、前月比0.44ポイント上昇の2.27％。大型成約がみられたものの、大型空室の募集が始まったことが空室率の上昇へとつながった。

船場地区は、前月比0.17ポイント低下の3.55％。解約が少なかった上に、大型空室の一部で成約が進んだ。

心斎橋・難波地区は、前月比1.40ポイント上昇の2.98％。成約数が少なく、解約も影響した。

新大阪地区は、前月比0.07ポイント低下の3.29％。解約の動きが小規模に止まったことが要因とみられる。




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