国土交通省、平成29年都道府県地価調査結果を公表

国土交通省は9月19日、平成29年都道府県地価調査の結果をとりまとめ公表した。

全国平均の用途別では、住宅地は対前年比マイナス0.6％で、全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅取得支援政策等による住宅需要の下支え効果もあって、下落幅の縮小傾向が継続している。

商業地は、収益性の高まりに加え、金融緩和による良好な資金調達環境もあいまって、法人投資家等による不動産投資意欲が旺盛であることから、同プラス0.5％と昨年の横ばいから上昇に転じた。工業地は昨年の下落から横ばいに転じている。

圏域別にみると、住宅地は、東京圏の対前年平均変動率プラス0.6％で4年連続して小幅な上昇。大阪圏では同0.0％と3年連続して横ばい。名古屋圏では同プラス0.6％で5年連続して小幅な上昇となった。地方圏では同マイナス1.0％と下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。

商業地は、東京圏の対前年平均変動率プラス3.3％で5年連続して上昇し上昇幅も拡大。大阪圏では同4.5％と5年連続して上昇し上昇幅も拡大。名古屋圏では同プラス2.6％で5年連続して上昇。地方圏では同マイナス0.6％と下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。

（画像は国土交通省トップページより）




国土交通省　プレスリリース
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