コロナ感染症5類移行でどう変わった？近畿圏賃貸契約者を分析

株式会社長谷工ライブネットは5月24日、「近畿圏賃貸マンション契約者属性分析2023」を発表した。

同社が管理運営している賃貸マンション居住者のデータベースを元に、コロナ感染症5類移行による人流の回復が、契約者の属性や意識にどのような影響を及ぼしたのかを時系列で分析している。

調査から、転勤や転職による転居数が上昇し、近畿圏外からの移動が回復していることが明らかになった。

契約者の年代は20代が55％を占め、前年に引き続き若年層の動きが目立つ。

また、入居者の約9割が単身者で、性別は男性が60％、女性が40％だった。コロナ禍に増加した女性の割合がやや減少している。

入居者の年収は、400万円未満が減少し、400～600万円台と1,000万円以上が増加した。

前住居の形態では、賃貸マンションからの住み替えがやや増加し47％。実家からの独立は、前年と同様に約30％にとどまっている。

前住居エリアは、近畿圏内の移動が66％、近畿圏外からの移動が34％だった。近畿圏外からの移動は前年比で約3％増加し、コロナ禍前の水準に近づいた。

転居の主な理由は「転勤」がトップ。「転職」も増加傾向にある。

申込理由としては、「通勤・通学時間」「最寄駅」「沿線」が上位を占め、前年に続き立地条件や交通利便性の重視度が高い。「間取り」「広さ」は2021年以降重視度が低下しているものの、依然として重視されている。

（画像はプレスリリースより）




株式会社長谷工ライブネットのプレスリリース
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