孤独死による事故物件化を防ぐ「らくらく物件見守りサービス」

65歳からの住まい探し支援サービスを中心に事業展開を行う株式会社R65（以下、R65）は26日、2024年8月1日より、特定の電気事業者に依存することのない、電力データを用いた単身高齢者向け見守りサービス「らくらく物件見守りサービス」の販売を開始すると発表した。

近年、社会的な問題となっている「孤独死による事故物件化」の解決を目指し、ニーズがあれば貸して運用したい不動産オーナーや管理会社と、安心できる住まいに入居したい高齢者の双方にメリットをもたらす仕組みとして拡充させていきたいとする。

現在の日本では、世界で最も高齢化率が高くなっているが、孤独死による事故物件化などの不安から、高齢になると賃貸物件を借りたくても借りづらい、貸してもらえないといった状況がある。

R65が不動産オーナーを対象に実施した調査でも、オーナーの約4割は高齢者を「受け入れていない」と回答したという。

こうした住まいの問題を解消させるべく、国土交通省では今年3月に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」を提出、閣議決定させた。これに伴い、見守り機能の付いた「居住サポート住宅」の創設など各種対策となる施策も展開されてきている。

このような動きに加え、電気事業法の改正により、2023年10月から電気事業者以外の企業でも、全国の電力データを利用できるようになった。

このデータ利用解禁を受け、R65では電力データを用い、新しい価値創出を目指す株式会社GDBLと連携し、どの電気事業者と契約するユーザーでも利用できる単身高齢者向けの見守りサービスを開発、サービスの実証実験を共同で行ってきた。

実証実験では、不動産オーナーや管理会社からは、空室率改善のため高齢者を入居させたい考えはあるものの、健康面でのリスクが心配という声や、事故物件化リスクを低減するために定期的な確認を行いたいが、そうした手間で業務を圧迫させられると困るといった声があり、サービスへのニーズがあると確認された。

入居利用者となる高齢者にも、見守りサービスへの加入で借りられる物件が増えてほしいというニーズや、センサーやカメラなどの直接的監視は心理的抵抗があるという思いがあり、現状では満たされていないサービスニーズがあることが明らかになっている。

R65と株式会社GDBLでは、これらを確認してサービスの正式リリースを決めたという。

R65は今後、株式会社GDBLより「らくらく物件見守りサービス」のローンチパートナーとして指名を受け、全国の不動産会社や家賃保証・賃貸保証会社などを対象に「販売パートナー」を募り、広く全国各地で空室の解消、物件価値の保護、多くの高齢者が入居できる物件数の増大を図っていく。

「らくらく物件見守りサービス」では、普段と異なる電気の使われ方が検知された場合に、入居者や指定の見守り者へ安否確認を促すアラート連絡を実行する。どの電気事業者との契約にも対応し、利用中の電気事業者の契約変更や切り替えなどは一切不要で利用できる汎用性の高さ、導入のしやすさも魅力とされる。

具体的には、前日0時～24時のデータをAIにより解析、異常が検知されたら、入居者の携帯へ16時頃にコールを入れる。応答があれば対応終了となるが、応答がなければ17時頃にはオーナーや管理会社などに状況確認を促すメール通知がなされる。

入居者にとって監視感が少なく、電気使用量データのモニタリングのみとなるため、心理的ハードルが低い点や、導入時の工事や立ち会い、初期機器購入などが不要で利用を開始できる点、エリアや電気事業者の縛りなく利用できる点がメリットとして挙げられている。

R65では、2024年10月末までに販売パートナーとなった不動産会社や家賃保証・賃貸保証会社などには、卸価格を最優遇するキャンペーンも実施するとしている。




株式会社R65　プレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000068855.html