京都市の「空き家税」について不動産投資家に緊急アンケート

2023年3月23日、国内最大の不動産投資サイト「楽待」を運営する株式会社ファーストロジックは、京都市が政府に提案し同意を得たと報じられた「空き家税」について投資家に調査した結果を公表した。

調査は不動産投資家を対象にしたインターネットアンケートにより、654人から回答を得ている。

京都市が導入を目指している全国の自治体で初となる「空き家税」（正式名称「非居住住宅利活用促進税」）について、総務大臣が同意を表明する方針を固めたため2026年度以降に導入される見込みであると報じられた。

骨子案では京都市の市街化区域内に所在する空き家を対象に、その所有者に固定資産税評価額に応じて課税する予定となっている。

「空き家税」を支持するかを聞いた質問に対し、「支持する」が43％に対し「支持しない」が44％と、評価はほぼ二分された。「わからない」は13％だった。

支持する理由として「空き家が増えるとエリアの資産価値が下がる」と答えた京都在住の投資家がいた一方、「買い手のつかない土地を相続した」ケースは課税が続く点を危惧する意見もあった。

総務省が行った「平成30年住宅・土地統計調査」によれば国内の空き家は約849万戸と増え続けており、政府は空き家対策を総合的に強化するため、3月3日に空き家対策特別措置法の改正案を閣議決定している。

（画像はプレスリリースより）




株式会社ファーストロジックのプレスリリース
https://www.firstlogic.co.jp/20230323/