新日本AMと第一住建HDが合弁会社を新設

新日本アセットマネジメント株式会社（以下、新日本AM）は11日、株式会社第一住建ホールディングス（以下、第一住建HD）の子会社である株式会社第一住建（以下、第一住建）とともに合弁会社を設立することで合意、新会社を立ち上げたことを発表した。

新会社は、社名を「株式会社第一新日本キャピタル」とする。設立年月日は2023年3月31日、東京都千代田区を拠点に、不動産賃貸及び売買、その管理業、各種債権、有価証券の取得や処分を事業内容として展開していく方針だ。

資本金は3,000万円、第一住建が51％、新日本AMが49％の出資比率となり、代表取締役には中谷真洋氏が就任した。

収益原資を家賃収入とする不動産投資で、第一住建の培ってきた不動産事業ノウハウと、新日本AMの金融ノウハウを最大限に活かし、事業を運用、顧客サービスなどを相互に提供していくことを目指し、設立を決めたという。

第一住建には、創業50年の間に蓄積された不動産事業における高い実績や安定した財務基盤、豊富な不動産関連リソースがある。大阪で築いた地域ネットワークから、さらに東海エリア、関東エリアへと事業領域を拡大、豊富な物件管理も進めてきた。

一方の新日本AMは、金融商品や国内外の不動産に対する投資など、金融総合サービスを提供する企業としてノウハウを蓄積、多様な金融ソリューションを届けてきた。昨今は安定的ハイリターンが期待されるオルタナティブ投資にも注力しており、海外運用先も含む幅広い対象を検討、事業展開を行っている。

新会社の株式会社第一新日本キャピタルでは、こうした両社のノウハウを活かし、安定した高収益投資の実現を図っていく。

新規の賃貸不動産物件仕入れ機会においては、とくに自己資金滞留が問題になっていたが、銀行借入のみでは不足しがちな資金を劣後社債として新日本AMが出資するというスキームを利用、これまで以上に幅広い利回りやエリアの物件を取得検討対象とできるようにする。

こうした工夫により、大阪、東京、名古屋といった資産収益性における優れた評価をもった中心部エリアを対象域に、ポテンシャルの高い物件への積極投資を進めていくとする。




新日本アセットマネジメント株式会社によるプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000092931.html