首都圏賃貸マンション、若年層の動きの活発化と職住近接意識が上昇

株式会社長谷工ライブネット（以下、長谷工ライブネット）は17日、同社が管理運営する賃貸マンションの入居者情報約12万件を収めたデータベースを基とする、2022年の首都圏における入居者属性調査を実施、その結果をとりまとめて公開した。

今回の調査では、とくに2020年から発生したコロナ禍において、入居者の属性や意識にどういった影響や変化がみられたかに着目、時系列での分析を進めたという。

まず、入居者年代は2022年調査で、10代が2.8％と前年比0.7ポイントの増加、20代は47.0％にまで伸び、前年に比べて2.7ポイントの増加となった。30代も27.3％で、前年より0.5ポイント上昇している。

一方、40代は12.9％で前年より2.2ポイント低下、50代も7.8％で前年比1.4ポイントの減少になった。60代は1.8％で前年に比べ0.3ポイントの微減、70代は0.4％で横ばいとなっている。コロナ禍で入居が進んだのは若年層という傾向が明らかになった。

入居人数をみると、「1人」が74.8％で全体の4分の3を占めたほか、前年に比べて4.7ポイントの上昇となった。「2人」は19.0％で、前年比1.6ポイントの減少、「3人」が3.9％でこちらも前年比1.6ポイントの減少だった。「4人以上」は2.5％と、前年に比べ1.5ポイント低下している。

男女別では、男性が62.8％で、前年に比べ2.8ポイント減少、女性は37.2％だった。2020年までは女性が3割程度だが、コロナ禍以降の2021年、2022年で約3.5割、約4割と増えてきている。

本人の年収分布は、400万円未満の「年収低め層」が2022年で22.6％、前年に比べ0.9ポイントの微増になった。また400～600万円台の「一般年収層」は45.7％となり、前年比2.0ポイントの増加になっている。2020年から2021年にかけても2.5ポイントの上昇が記録されており、一般年収層の増加傾向がみられる。

700～900万円台の「中堅年収層」は2022年が17.3％で前年より0.5ポイントの減少となった。2020年から2021年では1.3ポイントの減少があり、こちらは低下傾向になっている。

1,000万円以上の「高額年収層」も2022年で14.4％と、前年より2.4ポイントの減少になった。2020年から2021年は0.9ポイントの減少だったが、さらにマイナス幅が広がる結果となった。

全住居形態を調査すると、「賃貸マンション」が47.7％で、2021年に比べると0.3ポイントの微減ながら、約半数と最も多い結果になった。住み替えニーズが安定して高い。

2022年の新たな傾向として、「アパート」からの転居が12.1％となり、前年より3.2ポイント上昇した。また「親族同居」も17.8％と前年比で6.7ポイントの増加になり、実家からの転居割合も大きく増えている。

「社宅」は9.4％で前年比1.3ポイントの減少、「官舎」は0.2％で前年比0.3ポイントの減少だった。「賃貸戸建」は1.1％で、前年より0.2ポイントの微増、「持家戸建」は7.2％で、前年より4.8ポイントの減少と、ややまとまった低下傾向になった。「持家マンション」は3.7％で、前年に比べ2.7ポイントの減少、「その他」は0.8％だった。

前住居地の調査結果では、東京「23区」が41.0％で最も多く、「東京都下」が4.8％、「神奈川県」は13.7％、「埼玉県」が6.8％、「千葉県」が6.2％で、首都圏域を合計すると72.5％になった。

前年に比べると「23区」の1.3ポイント減少などの影響でやや低下しているが、コロナ禍前に比べると首都圏域内での動きが占める割合が高く、他の地域からの流入割合が減少している。

転居理由を複数回答可で調査すると、「転勤」が22.5％で最も多く、前年に比べ5.9ポイントもの増加になった。2位は「通勤・通学に不便」の12.2％で、前年に比べると0.9ポイント低下している。

3位は「転職」の11.8％で、前年比4.1ポイントの増加と、トップの「転勤」とともに大きな伸びをみせた。4位は「就職」の11.2％で、前年比1.6ポイントの増加、5位の「住居手狭」は9.3％で、前年より2.0ポイント低下した。

以下「契約更新」の8.1％、「独立」が7.4％、「結婚」は7.3％、「住環境悪化」が4.0％、「子の就学」3.9％などとなっている。

申込理由を、やはり複数回答可で調べると、「通勤・通学時間」が40.7％でトップとなり、前年に比べても6.5ポイント上昇した。2位の「最寄駅」も37.2％で、前年比5.7ポイントとまとまった増加傾向になっている。

3位は「間取り」で32.8％の前年比2.8ポイント増、4位は「広さ」で30.8％となり、前年に比べると2.3ポイント減少した。

5位は「沿線」の30.7％で、前年に比べ6.8ポイントと大きく上昇している。トップ2の伸びと合わせて考えれば、職住近接意識の高まりが顕著といえる。

6位の「賃料」は28.7％で、前年に比べ4.4ポイントの減少、7位の「駅距離」は27.8％と、前年より2.5ポイント増加した。

以下「住環境」が23.8％で、前年より4.7ポイント上昇、「室内設備・仕様」は19.7％で前年より0.4ポイント減少、「セキュリティー」は16.1％で、前年に比べ4.2ポイント上昇した。住環境やセキュリティーといった暮らしの安全面、防犯面についても、意識が高まっている。

（画像はプレスリリースより）




株式会社長谷工ライブネット　プレスリリース
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