国土交通省が最新の不動産価格指数を公表
国土交通省は6月30日、2023年3月の住宅および、2023年第1四半期分の商業用不動産の「不動産価格指数」を公表した。2010年の平均を100として算出した、指数である。
公表によると、3月の住宅総合の価格指数(季節調整値)は、前月比0.5%増の134.3となった。
物件種別の価格指数は、住宅地が同0.5%減の111.0、戸建住宅が同0.3%減の117.5、区分所有マンションが同0.5%増の190.1である。
都市圏別の住宅価格指数
都市圏別の住宅価格指数は、以下の通りである。
南関東圏は、住宅総合が同0.6%増の143.7。住宅地は同1.6%減の122.3、戸建住宅は同1.1%減の120.8、区分所有マンションは同1.0%増の185.0だった。
名古屋圏は、住宅総合が同1.7%増の117.8。住宅地は同0.9%減の102.4、戸建住宅は同2.8%増の111.7、区分所有マンションは同3.0%増の183.3となっている。
京阪神圏は、住宅総合が同1.6%増の141.1。住宅地は同4.6%増の121.3、戸建住宅は同1.3%増の122.3、区分所有マンションは同0.5%増の190.4である。
第1四半期分の商業用不動産の価格指数
2023年第1四半期分の商業用不動産の総合指数(季節調整値)は、前期比1.6%増の134.2となった。
物件種別でみると、店舗は同1.5%増の147.9、オフィスは同4.9%増の157.3、マンション・アパート(1棟)は同0.2%増の157.6となっている。
(画像はプレスリリースより)
国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001616988.pdf