今後の不動産価格、「上がる」予測が過去最高値に

野村不動産ソリューションズ株式会社は8月4日、25回目となる「住宅購入に関する意識調査」を実施し、その結果をとりまとめて公開した。2011年以降、年2回のペースで不動産市況への考えなどを調査しているもので、今回は2023年7月3日～7月16日の期間に行われた。

対象者は、住宅購入検討者を中心に約207,467人が登録している「ノムコム」の会員で、インターネット・アンケート方式により実施、1,964人が有効回答を寄せている。

まず、今後の不動産価格がどうなると思うか予想を尋ねたところ、「上がると思う」が42.0％で前回調査時より6.4ポイント上昇、調査開始以来、最も高い値になった。

「横ばいで推移すると思う」は29.7％で、前回より1.4ポイント減少、「下がると思う」は17.9％で、前回より5.5ポイント減少した。「分からない」は10.4％だった。

「上がる」と予想した人からは、「あらゆるものの値段が上がっているので」と物価高騰を挙げる向きがみられたほか、「新築マンションの価格は、ウクライナ等による材料高騰もあり、数年は影響を受ける」、「地価の価格と材料費、人材確保含む人件費の高騰等、不動産価格が下がる要素は一つもない」といった指摘があった。

反対に「下がる」と予想した人の理由では、「人口減少による需給バランスの悪化、金利上昇による借入金の減少、デフレの常態化」を挙げる声がみられた。また首都圏の新築価格がすでに高騰しすぎているとし、需給バランスが崩れると考える向きもある。

今、不動産は売り時だと思うかどうかを尋ねた結果では、「売り時だと思う」が22.6％で、前回調査時より1.3ポイント上昇、「どちらかと言えば売り時だと思う」は59.6％で、こちらも前回より伸び、2.1ポイント上昇した。

この2つを合計した、売り時と感じている人の割合は、82.2％になり、調査開始以来最多の回答率になっている。不動産価格の高騰予測から、売り時感を抱く人が増えているとみられる。

「どちらかと言えば売り時だと思わない」人は12.0％、「売り時だと思わない」は5.8％にとどまった。

売り時だと思う理由を複数回答可で尋ねると、やはり「不動産価格が上がったため」が最も多く、77.4％にのぼった。前回よりもさらに1.0ポイント上昇している。

以下「今なら好条件での売却が期待できるため」が52.4％、「住宅ローンが低金利で買主が購入しやすい環境のため」が22.7％、「購入検討者がたくさんいるため」16.5％などと続いた。

「今後、不動産価格が下がると思われるため」という理由は12.0％で、前回より3.6ポイント減少し、売り時を感じながらも、今後もさらなる不動産価格の上昇が生ずる、または横ばいで高騰傾向が続くと考えている人が多いと分かった。

今、不動産が買い時かどうかを尋ねると、「買い時だと思う」人は8.8％で、前回より0.4ポイント増加、「どちらかと言えば買い時だと思う」は24.3％で、前回より2.1ポイントアップした。2つを合わせた買い時と感じる人の合計は、全体の33.1％となる。

「買い時だと思わない」人は48.1％で、前回より4.4ポイント減少、「分からない」人は18.8％だった。

売り時感が過去最高の高まりをみせていることに加え、買い時も増加傾向という状況になっている。

買い時だと思う理由を3つまで挙げてもらうと、「住宅ローンの金利が低水準」が60.5％で最も多く、前回より9.2ポイントアップしていた。次いで多いのは「今後、不動産価格が上がると思われる」の50.3％で、こちらは前回より11.4ポイントの上昇と、さらに大きく伸びていた。

以下「今後、住宅ローンの金利が上がると思われる」の34.9％、「購入をするうえで税制などのメリットがある」の16.2％、「景気が良くなっている」の16.0％などと続いた。

なお、新型コロナの5類移行に伴う意識変化の調査もあわせて実施されたが、移行による住宅購入への影響はあったか尋ねたところ、「影響はない」が85.1％で、「影響があった」の14.9％を大きく上回った。5類移行による住宅購入行動への影響は限定的とみられている。

（画像はプレスリリースより）




野村不動産ソリューションズ株式会社　プレスリリース
https://www.nomura-solutions.co.jp/news/pdf/20230804.pdf