「新型コロナウイルスの賃貸不動産マーケットへの影響調査」公表

2023年8月15日、リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社は、2023年における賃貸不動産マーケットの最新トレンドを調査した、「2023年の引越しシーズン（1～3月）における新型コロナウイルスの賃貸不動産マーケットへの影響調査」の結果を公表した。

この調査は、首都圏1都3県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の賃貸不動産仲介会社333社に対して行ったもので、2020年の6月に始めた第1回の調査から年2回のペースで行っており、今回で7回目の調査となる。

「2023年繁忙期（1月～3月）に、テレワークを想定した家探しをしていた方の割合」について聞いた質問に対し、「5割以上」と「3～4割程度」は合わせて45.3％で、前回調査の57.0％より減少してはいるものの、コロナ終息後もテレワークが一定数根付いてる状況だとしている。

「2022年の繁忙期と比べ、検討エリアは拡大傾向か縮小傾向か」を聞いた質問では、全体では「変わらない」という回答が過半数であったものの、「拡大傾向にある」も33.3％と前回に引き続き目立つ結果だった。

また、「2022年の繁忙期と比べ、駅距離に対するお客様需要はどう変化したか」を聞いた質問では、「駅距離が近い物件が好まれるようになった」が全体で31.2％、単身では39.9％でコロナ禍前の状況に戻りつつある結果であった。

その一方で、ファミリー層は「駅距離が遠いことはあまり気にしなくなった」が21.9％と、「駅距離が近い物件が好まれるようになった」の19.9％を上回る結果だった。

（画像はプレスリリースより）




リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社のプレスリリース
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