23年9月都心ビル空室率、3カ月連続の低下に

三鬼商事株式会社（以下、三鬼商事）は12日、2023年9月の全国主要都市におけるオフィスビル最新市況データを公開した。東京ビジネス地区のほか、大阪、名古屋、札幌、仙台、横浜、福岡の各エリアにおける資料を見ることができる。

この調査における東京ビジネス地区とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の都心5区を指す。調査対象ビルはこのエリアにある基準階面積100坪以上の主要貸事務所ビルで、今回調査では2,582棟が該当した。

「新築ビル」とは、調査月を含め、過去12カ月間に竣工したビル物件のことで、今回は19棟だった。「既存ビル」は、調査月の12カ月前までに竣工したビル物件で、2,563棟になっている。

2023年9月における東京ビジネス地区のオフィスビル平均空室率は6.15％で、前月より0.25ポイント低下した。前年同月に比べても0.34ポイントの改善となっている。

解約の影響がごく限定的であったほか、新築ビルで大型成約が発生したこと、拡張移転などの動きも見られたことなどから、地区全体で空室率が低下した。低下傾向は、これで3カ月連続のこととなる。この1カ月間における東京ビジネス地区全体の空室面積は、約19,000坪減少したことも報告された。

新築ビルの空室率は、全体平均で38.81％だった。依然高い水準ではあるが、前月より3.84ポイント、前年同月より1.64ポイント低下している。大規模ビル1棟が募集面積を残して竣工を迎えたものの、竣工1年未満のビルで大型成約があり、空室率の改善につながった。

既存ビルの空室率は5.39％で、こちらも前月より0.25ポイント低下、前年同月比では0.70ポイントの低下となった。解約事例が少なく、拡張移転や館内増床などで成約が順調に進み、空室率の低下を引き寄せるものとなっている。

東京ビジネス地区における2023年9月時点の平均賃料は、月額坪あたり19,750円で、前月より6円、率にして0.03％下落した。賃料下落は、これで38カ月連続のことになる。前年同月比で見ても、406円の下落で、率にして2.01％のマイナスになっていた。

一方、新築ビルは月額坪あたり26,925円で、前月と全く同じ値になった。前年同月比では607円の上昇となっている。既存ビルは月額坪あたり19,646円で、前月より7円下落、前年同月比では389円の下落だった。

エリア別に詳細を見ていくと、空室率は全エリアで改善傾向となった。千代田区は5区中最も低い3.49％で、前月より0.22ポイント低下した。最も高いのは港区の9.10％だが、前月に比べると0.38ポイント低下し、改善幅は最大になっている。

中央区は6.69％、新宿区で5.28％、渋谷区は4.12％だった。

平均賃料は、最も高いのが渋谷区の月額坪あたり21,863円で、前月に比べ45円上昇した。渋谷区は前年同月比でも454円のプラスになっている。前月比・前年同月比ともプラスを記録したのは、渋谷区が唯一であった。

新宿区も前月比では84円の上昇になり、月額坪あたり18,018円と、18,000円台を回復している。ただし前年同月比では484円の下落だった。

渋谷区に次ぐ高水準の千代田区は、月額坪あたり21,483円で、前月に比べると12円の下落、前年同月比では501円の下落となっている。中央区は月額坪あたり18,060円、港区は19,614円だった。

（画像はプレスリリースより）




三鬼商事株式会社　プレスリリース（2023年9月東京ビジネス地区オフィスビル市況・公開資料）
https://www.miki-shoji.co.jp/