投資家153人に聞いた「『タワマン節税』のルール変更に伴う影響度調査」

2023年12月23日、不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営する株式会社ファーストロジックは、2024年1月1日からタワーマンションにおける相続税評価額の算定ルール変更が及ぼす影響について調査した結果を公表した。

「楽待」のユーザーに対して実施したWebアンケートにより、153人から回答を得ている。

タワーマンションは戸当たりの所有面積が小さいことや、高層階ほど市場の実勢価格と相続税における評価額との乖離が大きくなるため、高い節税効果があることから、富裕層などが相続税の節税を目的に購入する、いわゆる「タワマン節税」が行われてきた。

これが租税公平に反すると問題視され、2024年1月1日以降は相続税評価額の見直しにより実勢価格の6割程度に引き上げられるため、節税効果は低くなる。

2024年1月1日から適用される新ルールについて、「適用によってタワマンの需要や価格に影響が出ると思うか」と聞いたところ、「かなり影響が生じると思う（13.7％）」と「多少は影響が生じると思う（58.2％）」を合わせて71.9％という結果だった。

「影響が生じる」と回答した人では「高層階の買い控えが多少は起こると思う」との意見が聞かれた。一方、「あまり変わらない」と回答した人の意見では「まだまだタワマン節税のメリットはある」との意見があった。

ルールの変更についての意見では、「歪みが補正される方向となるのは仕方ない」や「新たなバブルを生み出さずに済んだ」との声も聞かれた。

（画像はプレスリリースより）




株式会社ファーストロジックのプレスリリース
https://www.firstlogic.co.jp/20231223/