最新地価公示、三大都市圏・地方圏とも3年連続の上昇

国土交通省は26日、2024年の地価公示を発表した。全国26,000地点を対象に、2024年1月1日の価格を調査した結果で、全国や三大都市圏、地方圏といった地域別分析のほか、住宅地・商業地による用途別分析もなされている。

全国の地価は、景気が緩やかに回復する中、地域や用途に差はみられるものの、全般として上昇を継続、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇率拡大傾向になった。

まず、地価動向の全国平均は、全用途平均が2.3％上昇、住宅地が2.0％上昇、商業地で3.1％の上昇になり、いずれも3年連続の上昇となったほか、上昇率の拡大を記録した。

三大都市圏では、全体の全用途平均が3.5％上昇、住宅地が2.8％上昇、商業地が5.2％上昇となっている。内訳をみると、東京圏が全用途平均で4.0％、住宅地で3.4％、商業地で5.6％上昇した。

大阪圏は全用途平均が2.4％の上昇で、住宅地は1.5％、商業地は5.1％だった。名古屋圏になると、全用途平均が3.3％、住宅地で2.8％、商業地で4.3％の上昇となっている。

地方圏では、全体全用途平均が1.3％の上昇、住宅地は1.2％、商業地は1.5％の上昇だった。3年連続の上昇だが、上昇率幅では住宅地が前年と同じ上昇率にとどまっている。

札幌市、仙台市、広島市、福岡市を指す地方四市では、全用途平均が7.7％と大きく上昇した。住宅地も7.0％、商業地は9.2％の上昇だった。上昇率幅は商業地を除き縮小となったが、これで11年連続の上昇基調になっている。

その他地域は全用途平均が0.7％の上昇、住宅地で0.6％、商業地で0.6％と1％未満の微増ながら、上昇傾向は維持された。

住宅地の場合、都市中心部や利便性・住環境に優れた地域などで強い住宅需要があり、地価上昇が続いている。三大都市圏や地方四市の中心部の価格高騰から、周辺部にもニーズがしみ出し、上昇範囲が拡大していることも確認された。

鉄道新路線開業で上昇率拡大となった地域や、外国人にも人気の高いリゾート地として別荘やコンドミニアムなどの需要が増し、顕著な上昇を記録した地域もある。

商業地では、都市部を中心に人流の回復を受けて店舗需要の回復とオフィスニーズの底堅い推移で、地価回復傾向となった。再開発事業などが伸展している地域では、とくに上昇基調が強い。

また、インバウンドを含め観光客が回復したエリアや、人流回復が進む繁華街の地価が大幅に上昇している。都市中心部の交通利便性に優れた地域では、マンション需要との競合から、高い上昇傾向をみせる向きもあった。

その他の特筆点としては、大手半導体メーカーの工場進出地域で関連企業も含む従業員向け住宅用地などの確保や事務所用地ニーズも旺盛となり、住宅地・商業地・工業地とも高い上昇がみられた。

一方で地方を中心に人口減少が進み、地価の弱含みが続いている地点もある。

都道府県別に変化動向をみると、変動率プラスとなったのは、住宅地で29県、商業地でも29県だった。反対にマイナスとなったのが住宅地では17県、商業地では15県で、いずれも昨年に比べプラスの都道府県が増加、マイナスの都道府県が減少している。

プラス変動率のトップは、住宅地で北海道富良野市北の峰町4777番33「北の峰町25－11」で27.9％の上昇だった。商業地は熊本県菊池郡大津町大字大津宇拾六番町屋敷1096番2外で、33.2％の上昇になっている。

全国最高価格地点は、住宅地が東京都港区赤坂1丁目1424番1「赤坂1－14－11」で、平米あたり5,350,000円、変動率は4.5％の上昇だった。

商業地は東京都中央区銀座4丁目2番4「銀座4－5－6」（山野楽器銀座本店）で、平米あたり55,700,000円、変動率は3.5％の上昇となっている。

（画像は国土交通省「令和6年地価公示概要」公開資料より）




国土交通省　プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/content/001731412.pdf

国土交通省「令和6年地価公示概要」公開資料
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/001732032.pdf