相続不動産の活用悩み、トップは荷物整理

レンタルトランクルームの「ハローストレージ」を展開するエリアリンク株式会社（以下、エリアリンク）は18日、不動産相続をしたことがある、または今後相続する可能性がある人を対象とした「不動産相続に関する実態と荷物の収納に関する調査」を実施し、その結果をとりまとめて公表した。

2024年4月1日より、民法と不動産登記法等の法律改正により、これまでは義務のなかった、相続登記の申請が義務となった。所有者不明の土地・空き地や空き家の流動性を向上させることが目的だが、不動産相続やその資産活用を考える人々の意識などが、今後変化してくるとも予想されている。

今回の調査はそうした現在進行形の問題を受けたもので、2024年3月12日～3月13日の期間、不動産を相続したことがあるか、相続の可能性がある全国の20代～60代男女を対象に、クロスマーケティング「QiQUMO」を利用したインターネット調査として実施された。

有効回答数は500で、内訳は20代が93人、30代が118人、40代は96人、50代が83人、60代が110人となっている。

まず全員に、相続した、あるいは相続する可能性のある不動産の形態について、複数回答可で尋ねた。すると最も多いのは「実家・親戚の自宅（一戸建て）」で74.0％にのぼっている。

2位は「実家・親戚の自宅（マンション）」の18.4％、3位が「田・畑・山林」の9.6％、4位に「空き地」の7.2％、5位は「収益物件（貸家・マンション）」の5.6％だった。

以下、「収益物件（駐車場）」は3.4％、「収益物件（店舗）」が2.6％で、「その他」9.6％となっている。

続いて、不動産の相続後に関し、考えている活用方法を複数回答可で尋ねたところ、「自身が居住する」が45.8％で最も多かったものの、次ぐ2位が「売却する」の26.0％、3位に「賃貸として貸し出す」の12.8％となった。

4位は「親戚・知人が居住する」の12.2％、5位「寄付する」の3.4％、6位は「国へ返還する」の1.6％で、「決まっていない・その他」とする回答も25.8％にみられた。

一定の活用意向はあるものの、そうした活用時に生じる悩みについて尋ねると、「荷物の整理」を挙げる人が最も多く、44.0％にのぼった。

2位は「老朽化した建物の処理」の36.4％、3位が「売却先が見つからない」の18.2％、4位は「居住予定はないが処分に迷う」の17.4％、5位に「活用方法がわからない」の15.8％となっている。

「特に悩みはない」という回答も24.4％にみられたが、被相続人との思い出の物や家財など捨てづらいものや、一時的にとっておきたいもの、整理すべきものが多いこと、処分を躊躇することなどから、残る荷物類の整理に悩むケースが多いことが判明した。

また、老朽化など不動産の状態に関する悩みも、全体の約3分の1とやや多い結果になっている。

（画像はプレスリリースより）
（出典：ハローストレージ調べ）




エリアリンク株式会社　プレスリリース
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